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外国税額控除の確定申告e-TAXで米国株配当控除のやり方を解説!

外国税額控除の確定申告e-TAXのやり方を解説サラリーマンと主婦必見!
あや
あや

この記事では、下記のことを知りたい方へ書いています。

  • 外国税額控除とは?」
  • 「外国税額控除の確定申告は難しいのか?」
  • 「給与収入がない人でも可能なのか?」

株式投資をして米国株配当金がでた際に特定口座から外国税が加算されて税金が高く感じていませんか?

この記事では外国税控除を簡単に説明し、確定申告で2重課税で引かれている外国税額控除を取り戻す手続きを、どなたでも理解しやすいように画像を交えてブログで解説します。

無駄な税金を払いたくないと思っているけど、確定申告e-taxって「難しそう」、「無理かも」って感じている人にはピッタリのの情報です!

この記事で分かること
  • 外国税額控除とは
  • 外国税額控除ができる条件
  • 外国税額控除するために必要なもの
  • 確定申告e-TAXの申請手順
結論
  • 手続きは思っているより、簡単です。
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外国税額控除とは

税金に関する情報は、国税庁のホームページを参考にしています。(参照元:nta.go.jp
また、確定申告に関する情報は、国税庁のホームページを参考にしています。(参照元:keisan.nta.go.jp

外国税額控除とは(外国税額控除の仕組み)
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税金割合
外国税10
地方税5
所得税
復興特別所得税
15.315
合計30.315

通常の銀行利息や配当金から源泉所得税として差し引かれる割合は20.315%ですが、外国税は源泉所得税と合わせて課税されるため、合計すると30.315%という高い税率がかかります。

この高い税率を軽減するためには、「外国税額控除」という制度を活用できます。これは、アメリカと日本の両方で2重に課税された税金を取り戻せる仕組みです。

夫・たかし
夫・たかし

手続きをしないと、30.315%もの税金が取れらていますよ。

10万円の外国からの配当金があった場合の税金の計算は以下の通りです

❶外国からの配当金に対する外国税は10%であり、その額は1万円です。

❷残りの9万円に対しては、源泉所得税が20.315%で課されます。この場合、18,284円の源泉所得税が差し引かれます。

❸したがって、手取り金額は配当金の10万円から外国税と源泉所得税を差し引いた額になります。つまり、10万円 – (1万円 + 18,284円) = 71,716円となります。

実際には、30.315%の税率にはなりません。

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外国税額控除ができる条件

外国税額控除ができる条件

証券口座の種類

特定口座一般口座NISA口座

証券口座の課税の種類

外国税額控除を受けられるのは、下記申告を選択し、確定申告をした場合に限られます。

総合課税申告分離課税

確定申告も窓口に行くのは大変ですが、オンラインで申告できるe-Taxを使えば時間が節約できるのでおすすめです。

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外国税額控除の質問について

外国税額控除の質問について
Q
外国税で引かれた金額がすべてが戻りますか
A

控除限度額が設定されています。

<計算式>
控除限度額=その年の所得税の額×(その年の国外所得金額/その年の所得総額)

この計算式によれば、総所得の10%以下の場合は外国税が全額戻りませんということです。

また、実際に引かれている源泉所得税が20.315%を下回っている場合も全額が戻ることはありません。

しかし、この計算で確認するよりも、該当する外国税がある場合は申告して確かめることが重要です。

Q
NISA口座での外国株も対象ですか
A

NISA口座で株を保有している場合は、税金が差し引かれていないため、取り戻す税金が発生しません。

Q
主婦や学生などの給与収入がない人も対象ですか
A

収入がない場合は、所得税を支払っていないため、外国税を取り戻すことはできません。
ただし、地方税5%と所得税・復興特別所得税15.315%の一部を戻すことが可能です。

外国税よりも多くの金額が戻る可能性があり、やる価値があると言えます。

Q
米国以外の他の国の税率は
A

他の外国の税率は下記になります。

国名税率
アメリカ10
中国10
タイ10
インドネシア20
シンガポール0
マレーシア0

その国で得た配当所得は、現地で源泉徴収された後差し引かれた金額に対して日本で20.315%が課税されます。

あや
あや

インドネシアに投資している場合、日本の税金も合わせると税率が40%を超えてしまいます。

忘れずに申告することが重要ですね。

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外国税額控除するために必要なもの

外国税額控除するために必要なもの
  1. 源泉徴収票

  2. 証券会社が発行している特定口座年間取引報告書

  3. マイナンバーカード

  4. マイナンバーカードが読み取れるスマホ

  5. マイナポータルのアプリをインストール

❶源泉徴収票は、雇用主が従業員に発行することが義務付けられている書類です。給与所得の入力で必要になります。一般的には毎年12月に勤務先から配布されます。確定申告行う際の基礎情報として利用されます。

特定口座年間取引報告書は、証券会社から年1回発行される書類です。その口座で行われた取引の内容や金額などの1年間分(1月1日から12月31日)の記録が記載されています。書類の作成が終わると、証券会社からの郵送や取引口座から電子記録として書類を確認できる方法があります。

❸マイナンバーカードは、個人を識別するための身分証明書です。このカードは、税金や社会保障、年金などの行政手続きや、各種サービスの利用時に使用されます。また、e-taxでオンラインでの確定申告もスムーズになります。

❹番についての説明は省略させて頂きます。

❺のマイナポータルのアプリは、申告時に必要になりますので、事前にインストールをしておくと手続きがスムーズに進行します。

マイナポータル
マイナポータル
開発元:デジタル庁
無料
posted withアプリーチ
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確定申告e-TAXの申請手順

  • 特定口座(源泉徴収あり)の米国株配当金を例に説明します
あや
あや

説明するのは、SBI証券会社ですが、他の楽天証券等も同じです。

外国税額控除の確定申告方法について、実体験をもとにお伝えしています。間違いなどございましたら、ご指摘いただいてもかまいません。
また、税金に関する質問やご不明な点がございましたら、お手数ですがご近くの税務署にお問い合わせください。

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確定申告e-TAXの手順・収入がある場合

確定申告e-TAXの手順・収入がある場合

サラリーマンと主婦の説明は一部が違うだけで、途中まで同じです。

<申告した人の収入情報>

・給与
・外国株式配当

<確定申告e-TAXの申請手順>
  • STEP1
    国税局の確定申告書等作成コーナーにアクセス

    「作成開始」を選択する

    国税局の確定申告書等作成コーナーにアクセス
    拡大する🔍
  • STEP2

    「スマートフォンを使用してe-tax」を選択する

    スマートフォンを使用してe-taxをする
    拡大する🔍
  • STEP3

    「所得税」を選択する

    所得税を選択する
    拡大する🔍
  • STEP4

    「マイナポータルと連携する」を選択する

    マイナポータルと連携する
    拡大する🔍
  • STEP5

    マイナンバーカードの認証をするので、「次へ進む」を選択する

    マイナンバーカードの認証をする
    拡大する🔍
  • STEP6

    マイナポータルアプリ(携帯画面下部分の読み取りボタン)でQRコードを読み取る

    ※携帯のカメラ機能のQRコードの読み取りではありません。

    マイナポータルアプリでQRコードを読み取る
    拡大する🔍
  • STEP7

    マイナンバーカードの「暗証番号」を入力する

    マイナンバーカードの暗証番号を入力する
    拡大する🔍
  • STEP8

    マイナンバーカードの読み取りをする
    (※携帯とカードを合わせ認証させます。)

    マイナンバーカードの読み取りをする
    拡大する🔍
  • STEP9

    マイナポータルとe-Taxを連携する
    どちらかを選択する

    マイナポータルとe-Taxを連携する
    拡大する🔍
  • STEP10

    マイナポータルとe-Taxを連携の「同意」を選択する

    マイナポータルとe-Taxを連携の同意
    拡大する🔍
  • STEP11

    アカウント連携の完了しましたので、「e-Taxを利用」を選択する

    アカウント連携の完了
    拡大する🔍
  • STEP12

    アカウント連携の完了の確認で、「次へ進む」を選択する

    アカウント連携の完了、確認
    拡大する🔍
  • STEP13

    マイナポータルから情報を「取得するか」「取得しない」かを選択する

    マイナポータルから情報を取得する
    拡大する🔍

    ※マイナポータルから情報を取得する」を選んだ場合

    医療費の支払いデータが表示されるため、医療費控除の申請がある場合は、このオプションを選択すると便利です。

    マイナポータルから情報を取得するを選んだ場合
    拡大する🔍


  • STEP14

    確定申告の作成確認事項を入力し、「次へ進む」を選択する
    ・生年月日
    ・給与以外の収入の確認

    確定申告の作成確認画面
    拡大する🔍
  • STEP15

    給与所得を入力する
    (源泉所得票の図表と入力する箇所の説明があります)


    ※主婦や学生など収入がない場合は、こちらクリックしてください。

    確定申告、給与所得を入力する
    拡大する🔍
  • STEP16

    外国税額控除を「入力する」を選択する

    外国税額控除を入力する
    拡大する🔍
  • STEP17

    外国税額控除を詳細を入力する

    <入力する内容>
    1. 米国
    2. 配当
    3. 源泉所得
    4. 源泉を選択
    5. 申告年度の1月1日から12月31日
    6. 特定口座年間取引報告書のの金額
    7. 特定口座年間取引報告書のの金額
    特定口座年間取引報告書
    拡大する🔍
    外国税額控除を詳細を入力する
    拡大する🔍
  • STEP18

    外国税額控除金額が反映される

    外国税額控除金額が反映される
    拡大する🔍
  • STEP19

    入力が終わると「還付額の確認」があります。

    還付額の確認
    拡大する🔍
  • STEP20

    e-tax送信し、正常に完了した画面が表示されます
    入金口座の登録・マイナンバーカード番号入力を終えて、
    最後の終了までのボタンを送信し、最初の画面に戻れば完了です。

    e-tax送信完了画面
    拡大する🔍
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確定申告e-TAXの手順・収入がない場合

確定申告e-TAXの手順・収入がない場合

<申告した人の収入情報>

・専業主婦で収入なし
・外国株式配当のみ

<確定申告e-TAXの申請手順>
  • STEP1

    配当所得の「入力する」を選択する

    配当所得を選択する
    拡大する🔍
  • STEP2

    ❶「総合課税」を選択し、「特定口座年間取引報告書の内容を入力する」を選択する

    「総合課税」を選択し、「特定口座年間取引報告書の内容を入力する」を選択する
    拡大する🔍

    ❷特定口座年間取引報告書を入力する
    ・源泉徴収票 有・無
    ・勘定の種類 3配当等
    ・特定口座について申告するもの 配当等

    特定口座年間取引報告書を入力する
    拡大する🔍

    ❸「配当等の額及び源泉徴収税額等」を入力する

    <入力する内容>
    1. 特定口座年間取引報告書のの金額
    2. 特定口座年間取引報告書のの金額
    3. 特定口座年間取引報告書のの金額
    4. の証券会社

    0円の部分を入力しないとエラーになる場合は入力してください。

    特定口座年間取引報告書
    拡大する🔍
    「配当等の額及び源泉徴収税額等」を入力する
    拡大する🔍

    入力が完了すると画面下に確認画面が表示されます。

    上記で入力した金額に相違がないか確認し、「入力終了を選択」する。

    「配当等の額及び源泉徴収税額等」の確認
    拡大する🔍
  • STEP3

    配当所得に金額が反映される

    配当所得が反映される
    拡大する🔍
  • STEP4

    外国税額控除を詳細を入力する

    <入力する内容>
    1. 米国
    2. 配当
    3. 源泉所得
    4. 源泉を選択
    5. 申告年度の1月1日から12月31日
    6. 特定口座年間取引報告書のの金額
    7. 特定口座年間取引報告書のの金額
    外国税額控除を詳細を入力する
    拡大する🔍
  • STEP5

    外国税額控除金額が反映があるが、0円で表示される

    外国税額控除の反映なし
    拡大する🔍
  • STEP6

    還付額の確認

    還付額の確認
    拡大する🔍
    課税所得金額所得税
    195万円以下5%
  • STEP7

    e-tax送信し、正常に完了した画面が表示されます
    入金口座の登録・マイナンバーカード番号入力を終えて、
    最後の終了までのボタンを送信し、最初の画面に戻れば完了です。

    e-tax送信完了画面
    拡大する🔍
  • STEP8

    6月頃市区町村より地方税が還付される

    6月頃市区町村より地方税が還付される
    拡大する🔍

    <住民税が発生しない内訳>

    項目金額
    給与所得控除55万円
    非課税限度額45万円
    合計100万円以内

    100万円以内の収入の場合、住民税も還付されます。

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まとめ

まとめ

外国税額控除を調査し、数年間実際に手続きを行ってみましたが、情報が限られていることが多く、最初は手続きが複雑で取り組むのを諦めそうになりました。

しかし、1度手続きを経験すると、実は非常に簡単な手続きであることがわかります。株式投資で配当を受け取っても、外国税額控除の手続きをしないと、約30.315%という高額な税金が差し引かれたままです。支払った税金が少ない場合は追加で支払わなければなりませんが、多く税金を支払った場合には返金の案内はありません。

手続きをすると少しの節税ができ、臨時収入を楽しむこともできます。同じように外国税額控除のやり方を探している個人投資家のサラリーマンや主婦、無職、学生の方の参考になれば幸いです。

また確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までです。お忘れないようにしてください。

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